√ 許可区分: 店舗販売業
√ 許可番号: 第22V00050号
√ 発行年月日: R4.12.28
√ 有効期限: R4.12.28～R10.12.27
√ 開設者の氏名: QA 合同会社
√ 店舗の名称: MT ドラッグ
√ 店舗の所在地: 大阪市旭区大宮2丁目23番14号 1階
√ 許可証発行自治体: 大阪市
√ 取り扱い医薬品の区分: 指定第2類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品
√ 勤務する者の名札等による区別に関する説明: 登録販売者：「登録販売者」の名札に白色白衣
√ 店舗管理者の情報:
資格の名称 登録販売者
氏名 安住 多喜子
登録番号 第 27-21-00135 号
登録先都道府県 和歌山県
担当業務 医薬品販売（2類3類）の販売、情報提供、問い合わせ対応
√ 勤務する薬剤師・登録販売者の情報:
資格の名称 登録販売者
氏名 伴 啓司
登録番号 第 27-09-02429 号
登録先都道府県 大阪府
担当業務 医薬品販売（2類3類）の販売、情報提供、問い合わせ対応
√ 電話番号: 06-7410-3622 / 080-6228-6868
√ メールアドレス: contact@mtdrug.co.jp
√ 相談応需時間: 11時 - 17時 (火曜日~日曜日）
√ 緊急時連絡先: 06-7410-3622 / 080-6228-6868
√ 実店舗の営業時間: 11時 - 17時 (火曜日~日曜日）
要指導医薬品・一般用医薬品販売制度に関する事項
①要指導・第1類・第2類・第3類医薬品の定義並びにこれらに関する解説
要指導医薬品
次の（1）〜（3）までに掲げる医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。（医療用から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない薬。いわゆるスイッチ直後品目。）
（1）その製造販売の承認の申請に際して第14条第8項第１号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
（2）その製造販売の承認の申請に際して（1）に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。
（3）第44条第1項・第2項に規定する毒薬・劇薬。
第1類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なもの。
厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に関して第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって当該申請にかかわる承認を受けてから厚生労働大臣で定める期間を経過しないもの。（特にリスクの高い医薬品）
第2類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第1類医薬品を除く）であって厚生労働大臣が指定するもの。（リスクが比較的高い医薬品）
その中でも、相互作用や患者背景等の条件によって、健康被害のリスクが高まるものや、依存性・習慣性のある成分などは「指定第2類医薬品」として区別しています。
第3類医薬品
第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。
比較的リスクが低く、日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調不調が起こるおそれがある医薬品。
②要指導・第一類・第二類・第三類医薬品の表示に関する解説
高リスク区分が要指導、低リスク区分が第三類となる。
個々の医薬品については、下記のとおり表示されています。
一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品を（指定第2類医薬品といいます）については、2の文字を○（丸枠）又は□（四角枠）で囲みます。
一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
③要指導第一類・第二類・第三類医薬品の情報の提供及び指導に関する解説
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品にあっては、それぞれ情報提供の義務に差があります。
医薬品の区分 、対応する専門家 、情報提供等、 相談があった場合
要指導医薬品は、購入者が使用者であることの確認が求められ、質問がなくても情報提供の義務’（書面及び対面で）があり、相談があった場合の対応は義務で、対応する専門家は薬剤師、第一類医薬品は、こちらも薬剤師が対応し、これ以下の分類は、購入者が使用者であることの確認の必要はなく、質問がなくても情報提供の義務（書面で）があり、相談があった場合の対応は義務です。
第二類医薬品は、薬剤師又は登録販売者が対応し、 情報提供等は努力義務、相談があった場合の対応は義務である。
第三類医薬品 、情報提供等は必要に応じて行う。以外は第二類医薬品と同じ。
④要指導・第1類・第2類・第3類医薬品の陳列に関する解説（店舗）
要指導医薬品及び第1類医薬品は、第1類医薬品陳列区画（新構造設備規則に規定する第１類医薬品陳列区画をいいます）にそれぞれ区別して陳列します。第2類医薬品、第3類医薬品については、それぞれ区別して陳列棚に配置しています。また、その陳列棚にも表記をしています。 指定第2類医薬品は、新構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から7メートル以内の範囲に陳列します。
※2023年4月時点で当店での【要指導医薬品】、【第1類医薬品】の取扱いはございません。
⑤要指導、第1類、第2類、第3類医薬品のサイト掲載に関する解説
要指導医薬品及び第1類医薬品は掲載いたしません。第2類医薬品・第3類医薬品については、商品名にそれぞれリスク区分を見やすく表示しています。
⑥指定第二類医薬品を購入等する場合は、禁忌の確認及び使用について資格者に相談することを勧める旨：禁忌の確認及び使用について資格者に相談するようお願いいたします。
⑦一般用医薬品の陳列に関する解説
指定第二類医薬品は情報提供場所から７ｍ以内に他の医薬品と区別して陳列している。他の医薬品も、区分別に陳列している。
⑧医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、医薬品副作用被害救済制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせ下さい。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
HTTP://WWW.PMDA.GO.JP/KENKOUHIGAI.HTML
相談窓口：電話番号：0120-149-931
※受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始除く）午前9時から午後5時
⑨個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
顧客個人情報は、本店舗の、顧客管理に関してのみ使用し、他の目的での使用はしない。研究目的等の場合は、該当者に連絡許諾を得た後で使用することがある。ただし例外として、警察等による調査等、犯罪に関係する場合等の場合は、個人情報を使用する場合がある。職員は、個人情報を、他者に漏洩しないことを誓約します。また、この会社を退社した場合も同様とすることを誓約します。
⑩担当行政窓口
大阪市健康局健康推進部
生活衛生課薬務指導グループ
〒530-8201
大阪市北区中之島1-3-20大阪市役所２階
☏06-6208-9986
√ 販売記録作成に当たっての個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置:
医薬品の販売記録作成にあたっては、当社個人情報保護方針に従い適法かつ、適切に取り扱います。また、当社は業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関し適切な監督を行い、個人情報の保護を十分に図ります。
- 医薬品の適正使用に関する情報の提供及び収集
- 医薬品の品質、安全性又は有効性に関する情報の提供及び収集
- 緊急安全性情報、改訂された添付文書などの情報提供及び伝達
- 医薬品の製造業者、販売業者及び医療関係者等への連絡及び提供
- 特定生物由来製品の納入先の把握、連絡及び提供
- 医療情報のＩＴ化支援のための情報提供、収集及び検討
- 医療情報・学術情報の提供、収集及び検討
- 治験、製造販売後調査等の依頼及び実施
- 医薬品の使用実態、使用者ニーズ等の調査
- 支払処理に関する情報の収集、管理及び検討
- その他上記に準ずる又は関連する業務の実施
当社は、業務委託先への提供の場合及び下記のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者へ開示又は提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 統計的なデータ等ご本人を識別することができない状態で開示又は提供する場合
- 法令等に基づき裁判所、警察署等より開示又は提供が求められるなど正当な理由がある場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当社が合併、分社化等事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第1類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品の賞味期限は6ヶ月以上となります。
